自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席　遊技料金の上限引き上げを最優先に要望

　１０月２６日（月）に自民党本部にて行われた「予算・税制等に関する政策懇談会」に髙橋常幸理事長が出席し、同党組織運動本部の生活安全関係団体委員会に要望書を提出した。
　今回の要望書では、遊技料金の上限引き上げ、営業時間規制の緩和の２点を求めた。なかでも、店舗の事業継続や従業員の賃上げに直結する遊技料金の上限見直しを最優先の要望事項に位置づけた。要望内容の詳細は以下の通り。

１．遊技料金の上限の早急な引き上げ

　全自動卓の遊技料金は、風営法により１人１時間当たり６００円、１卓１時間当たり２４００円（税抜）となっているが、従業員の賃金や店舗の家賃に加え、光熱費や設備更新費も上昇しており、現行の上限内での価格調整や業務の効率化だけでは増え続ける負担を吸収しきれないと訴えた。

各店が地域の実情やサービス内容に応じた料金を設定し、賃上げや設備の維持・更新に必要な原資を確保できるよう、上限を実効性のある幅で引き上げるよう求め、改定後も賃金、物価、家賃の動向に応じて上限を定期的に見直す仕組みの検討も盛り込んだ。

２．働き方の多様化に合わせた営業時間の規制緩和

　交代勤務や夜間勤務など働き方が多様化し、仕事を終えて余暇を過ごす時間帯も人によって異なる。こうした生活時間の多様な変化を踏まえ、地域の需要に応じて、適切な管理体制を備えた許可店舗が深夜帯にも営業できる制度の検討を求めた。また全面的な見直しに時間を要する場合は、地域や期間を限った試行を行い、利用状況や周辺環境への影響を検証する案も示した。

緩和に当たっては、年齢確認や賭博防止、騒音・近隣への迷惑防止などを徹底することを前提とし、料金上限の引き上げに必要な規則の改正を最優先で進めるとともに、営業時間の緩和に必要な法令や条例の見直しを促すよう、警察庁をはじめとする関係機関への働きかけを求めた。